Tadashi Wada
連絡先
電話 03－5544－8296
FAX 03－5544－8297
経歴
- 平成4年3月 兵庫県立神戸高等学校卒業
- 平成8年3月 明治大学法学部法律学科卒業
- 平成9年10月 司法試験合格（52期）
- 平成12年4月 東京弁護士会にて弁護士登録
平成12年4月 松尾綜合法律事務所（現 弁護士法人松尾綜合法律事務所）入所 - 平成16年8月 University of California, Berkeley, School of Law 入学
- 平成17年5月 同校卒業（LLM取得）
- 平成17年9月 Morrison & Foerster LLPのLos Angelesオフィスにて勤務
- 平成17年11月 ニューヨーク州司法試験合格
- 平成18年4月 ニューヨーク州弁護士登録
- 平成18年9月 松尾綜合法律事務所に復帰（同事務所パートナー）
- 平成19年4月 伊藤 見富法律事務所（現 モリソン・フォースター法律事務所）に移籍
- 平成24年12月 中小診断士試験合格
- 平成25年4月 中小企業診断士登録
- 平成25年6月 経営革新等支援機関登録
- 平成26年5月 みなと協和法律事務所 パートナー
- 令和2年度 東京弁護士会倒産法部 事務局長
- 令和4年9月 桜川協和法律事務所設立 パートナー
主な取扱業務
- 事業再生
- 倒産処理（会社更生、民事再生、私的整理、破産）
- M&A
- 会社法関係、株主総会指導
- 国際取引関係
- 知的財産権・テンターテインメントビジネス
- スタートアップビジネス
- 不動産取引
- ファイナンス
主な実績
会社更生事件
- 株式会社新潟鐵工所他13社 更生管財人代理
- 雄大産業株式会社他7社 更生管財人代理
- 株式会社ウィルコム 更生管財人代理
- 株式会社三光汽船 調査委員代理
- 有限会社大原商店 更生管財人代理
- その他、債権者側代理人、スポンサー側代理人等
民事再生事件
- 株式会社ヒルクレストゴルフクラブ 申立代理人
- 株式会社アバイディング 申立代理人
- 日本ビューホテル株式会社 申立複代理人
- 株式会社工立化成他１社 申立代理人
- 株式会社オガワテクノ 申立代理人
- 株式会社枻出版社 申立代理人
- 株式会社泉精機製作所 スポンサー側代理人
- 株式会社創真他 スポンサー側代理人
- 株式会社新潟精密 再生債務側のM&A代理人
- その他、調査委員代理、債権者側代理人多数
破産事件
- 株式会社松本引越センター、株式会社エム・テック、エアアジア・ジャパン株式会社他、管財人代理多数
- 株式会社デジックス他、破産管財人事案多数
- 株式会社大分フラワーカントリクラブ、加藤組土建株式会社他、申立代理人多数
- その他、破産手続における事業譲渡のスポンサー側代理人、債権者側代理人等多数
私的整理案件
- 企業再生支援機構による支援案件の債務者側代理人
- スポンサー側代理人
- その他私的整理事案における債務者側、債権者側代理人多数
M&A
事業譲渡、株式譲渡、会社分割、合併、株式移転、MBO、公開買付、海外企業とのジョイントベンチャーの組成、その他、国内・国外のM&A案件多数
著書・論文など
共著
- 『再生計画事例集』（2002年8月・事業再生研究機構編・商事法務）
- 『企業再建の真髄』（2005年5月・清水直編・商事法務）
- 『破産申立マニュアル』（2010年2月・東京弁護士会倒産法部会編・商事法務）
- 『倒産事件処理マニュアル』（2011年3月・新日本法規）
- 『破産実務Q&A200問』（2012年12月・全国倒産処理弁護士ネットワーク編・金融財政事業研究会）
- 『会社更生の実務Q&A120問』（2013年12月・全国倒産処理弁護士ネットワーク編・金融財政事業研究会）
- 『小さな会社を「企業化」する戦略 ～生業小売・サービス業の成長プロセス～』（2014年・同友館）
- 『倒産債権の届出・調査・確定・弁済・配当マニュアル』（2017年・三協法規出版）
- 『債権管理・回収実務Q&A166問〔2019年版〕』（事業再生と債権管理 第165号 令和元年 金融財政事情研究会（共著））
- 『通常再生の実務Ｑ＆Ａ150問』（2021年・全国倒産処理弁護士ネットワーク編・金融財政事情研究会）
- 『国際的な事業再生（シンガポールにおける事業再生の最新状況）』（2022年・事業再生研究機構編）
- 『事業再生ファイナンスの実務』（2022年・三井住友銀行事業再生グループ、東京弁護士会倒産法部編）
論文
- 『新GM誕生から学ぶ米国倒産手続』（ビジネスロー・ジャーナル2009年11月号・LexisNexis（共著））
- 『イタリアと米国の倒産手続に関し日本で外国倒産処理手続の承認申立てが競合した債務者について、外国主手続の所在国が認定判断された事案』（事業再生と債権管理2013年7月5日号・金融財政事業研究会（共著））
- 『デフレ脱却時代の小規模企業の可能性』（企業診断ニュース 2014年12月号（共著））
- 『英国におけるワークアウトの実情』（2015年・国際商事法務43, No.10）
- 『緊急事態宣言解除後における中小企業・大企業の事業及び取引関係維持に関する横断的検討 －事業再生実務家の視点から－（2020年・NBL 1171号(共著)）
- 『倒産・事業再生実務からみた担保法改正 －立法政策を中心に 第3回 事業担保についての検討、包括担保についての検討』（2020年・NBL 1184号(共著)）
- 『倒産・事業再生実務からみた担保法改正 －立法政策を中心に 第4回 包括担保についての検討』（2020年・NBL 1186号(共著)）
所属
東京弁護士会