企業支援実績

相談内容レストランチェーンを経営している会社様より、自社のレストランと同じ屋号で出店しているレストランがいることが発覚した、どうにかやめさせられないか、との相談。

解決概要屋号について商標権の登録がされていたため、商標権侵害ともに、不正競争防止法違反も理由として弁護士名で使用差し止めの通知書を直ちに送付し、それにより数週間後には店名が変更されました。

相談内容小売業を営む会社様より、新規事業を開始するにあたっての法律的な問題がないかどうかの確認依頼。

解決概要プロジェクト担当者より、新規事業の内容をヒアリングした上でリサーチしたところ、ある法律に抵触する可能性があったため、どのようにしたらクリアできるかを検討し、最終的には所管の行政機関に確認をとった上で、改善提案をしました。 単に法律的にグレーであることを指摘するだけでは新規事業の中止も考えられるところでしたが、更に進んで改善の提案をすることで、事業を中止することなく、また法律違反のおそれもなく、新規事業をスタートすることができました。

相談内容コンサルタント会社様より、見込みクライアントに提案するスキームの内容、課題についての法律上のアドバイス依頼。

解決概要課題を法律上クリアするための最善と思われるスキームを、コンサルタントとともに入念に検討し、それをクライアントに提案することで、無事、クライアントからの正式受注に至りました。

相談内容過去の過剰な設備投資、事業の失敗により債務超過に陥り資金繰りに給していた食品メーカーから事業再生の相談。

解決概要コンサルタント会社と組んでスポンサーを探索。複数のスポンサー先に打診した上で、入札を実施し、最終的に大手食品メーカー一社に絞り、交渉しました。
そしてスポンサーの合意を取り付けた上で、プレパッケージ型の民事再生を申立て、民事再生手続の中で、速やかにスポンサーに事業譲渡を実施し、事業の存続を図るとともに、約100億あった負債の90%以上をカットした再生計画について債権者の同意を得て認可決定を得るまでに至りました。

相談内容総量規制や過払金請求の増加などの理由により業績が悪化し、債務超過に陥った信販会社より事業再生の相談。

解決概要加盟店との契約や過払金の顕在化などの点を考えると民事再生などの法的手続は採れず、また、私的整理で行うとしても、種々の事情により中小企業支援協議会、地域経済活性化支援機構などの第三者調整機関の利用も出来ませんでした。
そのため、調整機関を利用しない純粋私的整理手続での再生を目指し、まずは、事業引受先となるスポンサーを探索し、入札の結果絞られたスポンサーと交渉し、会社分割により事業を承継させました。
そして、債権カットを含む再生計画について対象債権者からの同意を得て計画を実行し、純粋私的整理手続での事業再生を実現しました。

相談内容一部上場企業より、ホールディングス化（持株会社化）の相談。

解決概要証券会社、コンサルタントとともに持株会社化のスキームを検討し、株式移転の方法により持株会社を設立することとし、スキームの策定からスケジュール、会社法その他法令上の必要な手続の確認、書類の作成、その他、持株会社化実行までリーガル面のサポートを行いました。

相談内容大手流通企業より、小規模流通企業の買収のための法務デューデリジェンス、及びリーガルアドバイザーの依頼。

解決概要ディールの規模も小規模でもあり、予算にも上限があったため、依頼者の方と打ち合わせのうえ、法務デューデリジェンスの対象事項を限定して実施しました。
また、まず対象企業経営者のインタビューを先行して行い、その結果を踏まえて必要な資料のみの開示を要求するなどし、効率的に作業を行うことで、法務デューデリジェンスにかかる時間、費用を抑えることができました。
そして、案件全体にリーガルアドバイザーとして関与することで、必要な法律上の手続を遺漏なく実施し、法務デューデリジェンスの結果を適切に反映した最終契約書を作成することが可能となりました。

相談内容大手鉄鋼メーカーが自主廃業をするにあたってのリーガル面でのサポート依頼。

解決概要通常清算であるとはいえ、種々の混乱が予想されたため、事前にコンサルタントとともに従業員、取引先への説明の方法と、起きうる法律的な問題について入念に準備。清算手続き開始後は、取引先との交渉や労働組合対応、所有していた不動産の売却についてのリーガル面でのサポートを行い、結果、経営者様が満足のいく形での清算を完了することができました。