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所属弁護士 MEMBERS 所属弁護士 MEMBERS

松尾 幸太郎

Kotaro Matsuo

連絡先

電話 03-6550-8247
FAX 03-6550-8248

経歴

福岡県立修猷館高校 九州大学法学部卒業
平成17年 司法試験合格(旧60期)
平成19年 弁護士登録(福岡県弁護士会)
平成19年 德永・松﨑・斉藤法律事務所入所
平成21年 東京弁護士会に登録換え
平成21年 四五六法律事務所入所
平成24年 みなと協和法律事務所入所 ジュニアパートナー
平成26年 経営革新等支援機関認定
平成30年 東京弁護士会倒産法部 広報
令和4年 桜川協和法律事務所 パートナー

主な取扱業務

  • 事業再生・倒産処理
  • 事業承継・M&A
  • 一般企業法務
  • 労働法務(使用者側)
  • LPガス関連法務

主な実績

私的整理

  • 純粋私的整理手続における債務者側代理人
    (化粧品卸会社、ショッピングセンター運営会社、教室事業運営会社他)
  • 事業再生ADR手続における手続実施者補助者
    (精密機器製造会社)
  • 中小企業再生支援協議会手続における専門家アドバイザー
    (衣料品製造販売会社、工作機械製作会社)
  • 中小企業再生支援協議会手続における対象会社代理人
    (試験機メーカー、出版社、通信機器メーカー他)
  • REVIC再生支援手続における専門家アドバイザー
    (酒造会社、食品製造会社)
  • REVIC特定支援手続における対象会社代理人
    (通信機器メーカー、ホテル他)
  • 経営者保証ガイドライン手続における経営者代理人・支援専門家

民事再生事件

  • 株式会社小川建設 申立代理人
  • 工立化成株式会社他1社 申立代理人
  • 株式会社オガワテクノ 申立代理人・再生管財人代理
  • 株式会社サンヒット 申立代理人・再生管財人代理
  • 東京山喜株式会社 申立代理人
  • リデア株式会社 申立代理人
  • 株式会社枻出版社 申立代理人
  • その他、スポンサー側代理人、債権者側アドバイザー、監督委員補佐

会社更生事件

  • 藤沢電工株式会社 更生管財人代理
  • 株式会社金馬車 保全管理人補助者
  • 有限会社蛸屋菓子店他1社 保全管理人補助者
  • 有限会社大原商店 更生管財人代理
  • その他、債権者側代理人

破産事件

  • 加藤組土建株式会社 申立代理人
  • 日本地図共販株式会社他1社 申立代理人
  • 株式会社ハンドキャピタルアソシエイツジャパン 破産管財人補佐
  • 株式会社パルアクティブ 破産管財人代理
  • 石山Gateway Holdings株式会社他3社 破産管財人代理
  • 株式会社グロワール・ブリエ東京他1社 破産管財人代理
  • 株式会社エム・テック 破産管財人代理
  • その他、破産管財人・同代理、申立代理人、スポンサー側代理人、債権者側アドバイザー

事業承継・M&A

  • 事業譲渡、会社分割、株式譲渡等の手法による事業承継・M&A案件多数

その他

  • 平成24年(一社)個人版私的整理ガイドライン運営委員会嘱託弁護士
  • 平成26年(一社)個人版私的整理ガイドライン運営委員会幹事兼嘱託弁護士(現任)
  • 平成27年 自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会委員(現任)

著書・論文など

編集

  • 『会社更生の実務Q&A120問』金融財政事情研究会(編集) 平成25年
  • 『注釈破産法(上)・(下)』金融財政事情研究会(編集) 平成27年
  • 『通常再生の実務Q&A150問』金融財政事情研究会(編集) 令和3年
  • 共著
  • 『会社更生の実務Q&A120問』金融財政事情研究会(共著) 平成25年
  • 『倒産法改正150の検討課題』金融財政事情研究会(共著) 平成26年
  • 『破産申立マニュアル(第2版)』商事法務(共著) 平成27年
  • 『注釈破産法(上)・(下)』金融財政事情研究会(共著) 平成27年
  • 『私的整理の実務Q&A140問』金融財政事情研究会(共著) 平成28年
  • 『倒産債権の届出・調査・確定・弁済・配当マニュアル』三協法規出版(共著) 平成29年
  • 『破産実務Q&A220問』金融財政事情研究会(共著) 令和元年
  • 『通常再生の実務Q&A150問』金融財政事情研究会(共著) 令和3年
  • 『特定調停法逐条的概説』民事法研究会(共著) 令和3年

論稿

  • 『有価証券報告書等に虚偽記載があった上場会社の破産事件の処理について』(法律実務研究 第33号 平成30年 東京弁護士会(共著))
  • 『債権管理・回収実務Q&A166問〔2019年版〕』(事業再生と債権管理 第165号 令和元年 金融財政事情研究会(共著))
  • 『粉飾決算と事業再生』(月刊税理 2020年2月号 ぎょうせい(共著))
  • 『倒産手続のIT化に向けた中間取りまとめⅡ」(倒産手続のIT化研究会 令和3年 事業再生研究機構(共著))

所属

東京弁護士会