Yoshihiro Murakami

学歴

昭和60年3月 東京都立西高等学校卒業
平成2年3月 中央大学法学部政治学科卒業

職歴

平成2年4月 山一證券株式会社入社
平成8年4月 最高裁判所司法研修所入所
平成10年4月 弁護士登録　松尾綜合法律事務所入所
平成15年5月 東京あおい法律事務所設立　パートナー
平成21年11月 桜川綜合法律事務所設立　パートナー
令和4年9月　桜川協和法律事務所設立　パートナー

挨拶

依頼者の方に、ご満足いただけるサービスを提供し、その最大の利益を実現すること。そのために、事案の解決に向けて最善の努力を。
今までも困難に直面する案件もありましたが、解決に向けてあきらめずに取り組んで参りました。ご依頼頂いた案件を解決して、依頼者の方に喜んで頂けたときが、一番うれしいときです。これからも精一杯頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

手がけた事件

(1)事業再生案件（民事再生、中小企業支援協議会案件、私的整理。業種は、食品製造、ホテル、飲食、繊維、小売、百貨店、ゼネコン等）
(2) M&A案件（株式譲渡、事業譲渡、株式交換、会社分割、公開買付等）
(3)訴訟事件（企業間取引に関する訴訟、金融取引に関する訴訟、ソフトウェア開発に関する訴訟、一般民事に関する訴訟、その他）
(4)一般民事事件（貸金返還、不動産関連紛争案件、その他）
(5)家事事件（離婚・相続等）
(6)破産事件（管財事件を含む）

所属

東京弁護士会

Shunsuke Agata

連絡先

電話　03－6550－8164
FAX　03－6550－8165

経歴

福井県立藤島高校を経て、東京大学法学部卒業。
平成10年 4月    東京弁護士会にて弁護士登録（50期）
平成16年度～17年度       東京弁護士会倒産法部　会計
平成24年度～25年度       東京弁護士会倒産法部　事務局次長
平成28年度         東京弁護士会倒産法部　事務局長
平成31年度         東京弁護士会倒産法部　部長
令和4年              司法試験考査委員（倒産法）
令和4年              桜川協和法律事務所設立　パートナー

主な取扱業務

• 事業再生
• 倒産処理
• 民事一般

主な実績

1. 会社更生事件

1. • 協栄生命保険株式会社　更生管財人補佐
   • 株式会社新潟鐵工所他１３社　更生管財人代理
   • 太平洋観光株式会社他１社　更生管財人代理
   • 共栄冷機工業株式会社　保全管理人代理
   • 松久総合開発株式会社　更生管財人代理
   • 日栄総業株式会社　調査委員 → 破産管財人代理
   • 総武都市開発株式会社　調査委員
   • 恵那高原開発株式会社他１社　更生管財人代理
   • 株式会社東千葉カントリー倶楽部　更生管財人代理
   • 株式会社穴吹工務店他２社　更生管財人代理
   • 株式会社ウィルコム　更生管財人代理
   • 有限会社大原商店　更生管財人
   • 株式会社ザ・クイーンズヒルゴルフ場　申立代理人

2. 民事再生事件
   • 再生債務者代理人
     株式会社マイカル
     株式会社小川建設
     工立化成株式会社
     株式会社オガワテクノ
     株式会社サンヒット
     東京山喜株式会社
     社会福祉法人サンフェニックス　他
   • 平成２１年より監督委員多数件
3. 破産事件
   • 平成１３年より破産管財人多数件
     東白建設工業株式会社
     株式会社松本引越センター東京
     石山GatewayHolding株式会社
     株式会社篠崎工務店
     ミナト製薬株式会社　他
   • 破産管財人常置代理人、破産管財人代理多数件
     株式会社ココ山岡宝飾店
     南証券株式会社
     東日本鉄鋼株式会社
     田園都市厚生病院
     株式会社アゼル 他
     株式会社グロワール・ブリエ東京
     株式会社エム・テック　他
   • 株式会社ヒューザー 破産手続開始申立代理人
     （被害住民による債権者申立）
4. その他
   • 平成23年6月13日から同年10月7日まで、内閣官房に出向（東京電力経営・財務調査タスクフォース事務局企画官）

 

著書・論文など

編集委員

• 『破産申立マニュアル』　商事法務　平成２２年
• 『倒産事件処理マニュアル』　新日本法規　平成２３年
• 『破産実務Ｑ＆Ａ２００問』　金融財政事情研究会　平成２４年
• 『会社更生の実務Ｑ＆Ａ１２０問』　金融財政事情研究会　平成２５年
• 『注釈破産法』　金融財政事情研究会　平成２７年
• 『倒産債権の届出・調査・確定・弁済・配当マニュアル』　三協法規出版　平成29年
• 『多様化する事業再生』　商事法務　平成29年
• 『破産実務Q&A220問』　商事法務　令和元年
• 『通常再生の実務Q&A150問』　商事法務　令和３年

共著

• 『Ｑ＆Ａ　改正会社更生法のすべて』　中央経済社　平成15年
• 『別冊ＮＢＬ　新破産法の実務Ｑ＆Ａ』　商事法務　平成16年
• 『解説　改正倒産法』　青林書院　平成17年
• 『Ｑ＆Ａ　倒産手続における相殺の実務』　新日本法規　平成17年
• 『民事要件事実講座第３巻』　青林書院　平成17年
• 『詳説　新会社法の実務』　財経詳報社　平成17年
• 『倒産処理実務ハンドブック』　中央経済社　平成19年
• 『設立から再生、破産までの会社関係手続実務ハンドブック』　財経詳報社　平成19年
• 『破産実務Ｑ＆Ａ１５０問』　金融財政事情研究会　平成19年
• 『改正貸金業法Ｑ＆Ａ』　銀行研修社　平成19年
• 『通常再生の実務Ｑ＆Ａ１２０問』　金融財政事情研究会　平成22年
• 『倒産法の実務Ⅱ』　ぎょうせい　平成23年
• 『倒産法改正展望』　商事法務　平成24年
• 『ゴルフ場の事業再生』　商事法務　平成24年
• 『倒産法の判例・実務・改正提言』　弘文堂　平成26年
• 『破産管財人の財産換価』　商事法務　平成27年
• 『破産管財人の財産換価　第2版』　商事法務　平成31年
• 『金融商品取引法の理論・実務・判例』　勁草書房　令和元年

論文

• 『会社更生における商取引債権100パーセント弁済について』（ＮＢＬ890号、2008年（共著））
• 『プレパッケージ型民事再生をめぐる問題点とその解決のための方策』（ＮＢＬ922号、2010年（共著））
• 『会社更生手続における手続迅速化に関する運用上・立法上の提言（下）――スポンサー選定、情報開示、基準時、上場維持、会社分割などを中心に』（ＮＢＬ988号、2012年（共著））
• 『病院再生にまつわる諸問題－民事再生を中心に』（事業再生と債権管理139号、2013年）
• 『「商取引債権の真弁済許可」および「簡易迅速再生手続」の新設提言』（法律実務研究 第31号、2016年（共著））
• 『有価証券報告書等に虚偽記載があった上場会社の破産事件の処理について』（法律実務研究 第33号、2018年（共著））

所属

東京弁護士会

Hiroshi Nishiyama

学歴

昭和57年3月 山梨県立甲府第一高等学校卒業
昭和61年3月 東北大学法学部卒業

職歴

平成元年4月 最高裁判所司法研修所入所
平成3年4月 弁護士登録　松尾綜合法律事務所入所
平成15年5月 東京あおい法律事務所設立　パートナー
平成20年2月 北之園・西山法律事務所設立　パートナー
平成21年11月 桜川綜合法律事務所設立　パートナー
令和4年9月　桜川協和法律事務所設立　パートナー

挨拶

クライアントの皆様との信頼関係を築き、より質の高いリーガルサービスを提供できるよう努めてまいります。

手がけた事件

(1)事業再生案件（会社更生、民事再生、私的整理。業種は、食品製造、ホテル、繊維、ゴルフ用品販売、百貨店、ゼネコン等）
(2) M&A案件（会社分割、株式譲渡、事業譲渡、株式交換、公開買付等）
(3)訴訟事件（M&A取引に関する訴訟、ソフトウェア開発に関する訴訟、その他企業間取引に関する訴訟）
(4)仲裁事件（社団法人日本商事仲裁協会）
(5)破産事件
(6)一般民事事件

所属

東京弁護士会

Tadashi Wada

連絡先

電話　03－5544－8296
FAX　03－5544－8297

経歴

平成4年3月　兵庫県立神戸高等学校卒業
平成8年3月　明治大学法学部法律学科卒業
平成9年10月　司法試験合格（52期）
平成12年4月　東京弁護士会にて弁護士登録
平成12年4月    　松尾綜合法律事務所（現 弁護士法人松尾綜合法律事務所）入所
平成16年8月　University of California, Berkeley, School of Law 入学
平成17年5月　同校卒業（LLM取得）
平成17年9月　Morrison & Foerster LLPのLos Angelesオフィスにて勤務
平成17年11月　ニューヨーク州司法試験合格
平成18年4月　ニューヨーク州弁護士登録
平成18年9月　松尾綜合法律事務所に復帰（同事務所パートナー）
平成19年4月　伊藤 見富法律事務所（現 モリソン・フォースター法律事務所）に移籍
平成24年12月　中小診断士試験合格
平成25年4月　中小企業診断士登録
平成25年6月　経営革新等支援機関登録
平成26年5月　みなと協和法律事務所　パートナー
令和2年度　　　東京弁護士会倒産法部　事務局長
令和4年9月　桜川協和法律事務所設立　パートナー

主な取扱業務

• 事業再生
• 倒産処理（会社更生、民事再生、私的整理、破産）
• M&A
• 会社法関係、株主総会指導
• 国際取引関係
• 知的財産権・テンターテインメントビジネス
• スタートアップビジネス
• 不動産取引
• ファイナンス

主な実績

会社更生事件

• 株式会社新潟鐵工所他13社　更生管財人代理
• 雄大産業株式会社他7社　更生管財人代理
• 株式会社ウィルコム　更生管財人代理
• 株式会社三光汽船　調査委員代理
• 有限会社大原商店　更生管財人代理
• その他、債権者側代理人、スポンサー側代理人等

民事再生事件

• 株式会社ヒルクレストゴルフクラブ　申立代理人
• 株式会社アバイディング　申立代理人
• 日本ビューホテル株式会社　申立複代理人
• 株式会社工立化成他１社　申立代理人
• 株式会社オガワテクノ　申立代理人
• 株式会社枻出版社　申立代理人
• 株式会社泉精機製作所　スポンサー側代理人
• 株式会社創真他　スポンサー側代理人
• 株式会社新潟精密　再生債務側のM&A代理人
• その他、調査委員代理、債権者側代理人多数

破産事件

• 株式会社松本引越センター、株式会社エム・テック、エアアジア・ジャパン株式会社他、管財人代理多数
• 株式会社デジックス他、破産管財人事案多数
• 株式会社大分フラワーカントリクラブ、加藤組土建株式会社他、申立代理人多数
• その他、破産手続における事業譲渡のスポンサー側代理人、債権者側代理人等多数

私的整理案件

• 企業再生支援機構による支援案件の債務者側代理人
• スポンサー側代理人
• その他私的整理事案における債務者側、債権者側代理人多数

M&A

事業譲渡、株式譲渡、会社分割、合併、株式移転、MBO、公開買付、海外企業とのジョイントベンチャーの組成、その他、国内・国外のM&A案件多数

著書・論文など

共著

• 『再生計画事例集』（2002年8月・事業再生研究機構編・商事法務）
• 『企業再建の真髄』（2005年5月・清水直編・商事法務）
• 『破産申立マニュアル』（2010年2月・東京弁護士会倒産法部会編・商事法務）
• 『倒産事件処理マニュアル』（2011年3月・新日本法規）
• 『破産実務Q&A200問』（2012年12月・全国倒産処理弁護士ネットワーク編・金融財政事業研究会）
• 『会社更生の実務Q&A120問』（2013年12月・全国倒産処理弁護士ネットワーク編・金融財政事業研究会）
• 『小さな会社を「企業化」する戦略 ～生業小売・サービス業の成長プロセス～』（2014年・同友館）
• 『倒産債権の届出・調査・確定・弁済・配当マニュアル』（2017年・三協法規出版）
• 『債権管理・回収実務Q&A166問〔2019年版〕』（事業再生と債権管理 第165号 令和元年 金融財政事情研究会（共著））
• 『通常再生の実務Ｑ＆Ａ150問』（2021年・全国倒産処理弁護士ネットワーク編・金融財政事情研究会）
• 『国際的な事業再生（シンガポールにおける事業再生の最新状況）』（2022年・事業再生研究機構編）
• 『事業再生ファイナンスの実務』（2022年・三井住友銀行事業再生グループ、東京弁護士会倒産法部編）

論文

• 『新GM誕生から学ぶ米国倒産手続』（ビジネスロー・ジャーナル2009年11月号・LexisNexis（共著））
• 『イタリアと米国の倒産手続に関し日本で外国倒産処理手続の承認申立てが競合した債務者について、外国主手続の所在国が認定判断された事案』（事業再生と債権管理2013年7月5日号・金融財政事業研究会（共著））
• 『デフレ脱却時代の小規模企業の可能性』（企業診断ニュース 2014年12月号（共著））
• 『英国におけるワークアウトの実情』（2015年・国際商事法務43, No.10）
• 『緊急事態宣言解除後における中小企業・大企業の事業及び取引関係維持に関する横断的検討　－事業再生実務家の視点から－（2020年・NBL 1171号(共著)）
• 『倒産・事業再生実務からみた担保法改正 －立法政策を中心に　第3回　事業担保についての検討、包括担保についての検討』（2020年・NBL 1184号(共著)）
• 『倒産・事業再生実務からみた担保法改正 －立法政策を中心に　第4回　包括担保についての検討』（2020年・NBL 1186号(共著)）

所属

東京弁護士会

Takaaki Biyajima

学歴

平成12年3月 長野県立長野高等学校卒業
平成17年3月 大阪大学法学部卒業

職歴

平成18年4月 最高裁判所司法研修所入所
平成19年9月 弁護士登録　東京あおい法律事務所入所
平成21年11月 桜川綜合法律事務所設立に伴い転籍
平成21年　東京弁護士会常議員・日本弁護士連合会代議員
平成30年1月 桜川綜合法律事務所パートナーに就任
令和4年9月　桜川協和法律事務所設立　パートナー

挨拶

常に謙虚な気持ちをもちながら、研鑽を積み重ね、現代の多様な法的ニーズに的確かつ迅速に対応できるよう精進してまいります。

手がけた事件

（1）事業再生案件（民事再生、中小企業支援協議会案件、私的整理、業種は、食品製造、飲食、繊維、小売、出版社等）
（2）各種M＆A案件に関するアドバイザー、法務デューデリジェンス業務
（3）訴訟、審判事件（企業間取引に関する訴訟、ソフトウェアに関する訴訟、労働事件に関する訴訟、審判事件（使用者側））
（4）破産事件（管財人業務も含む。）
（5）一般企業法務、コーポレート案件
（6）一般民事事件

所属

東京弁護士会

Kotaro Matsuo

連絡先

電話　03－6550－8247
FAX　03－6550－8248

経歴

福岡県立修猷館高校　九州大学法学部卒業
平成17年　司法試験合格（旧６０期）
平成19年　弁護士登録（福岡県弁護士会）
平成19年　德永・松﨑・斉藤法律事務所入所
平成21年　東京弁護士会に登録換え
平成21年　四五六法律事務所入所
平成24年　みなと協和法律事務所入所　ジュニアパートナー
平成26年　経営革新等支援機関認定
平成30年　東京弁護士会倒産法部　広報
令和4年　桜川協和法律事務所　パートナー

主な取扱業務

• 事業再生・倒産処理
• 事業承継・Ｍ＆Ａ
• 一般企業法務
• 労働法務（使用者側）
• ＬＰガス関連法務

主な実績

私的整理

• 純粋私的整理手続における債務者側代理人
  （化粧品卸会社、ショッピングセンター運営会社、教室事業運営会社他）
• 事業再生ＡＤＲ手続における手続実施者補助者
  （精密機器製造会社）
• 中小企業再生支援協議会手続における専門家アドバイザー
  （衣料品製造販売会社、工作機械製作会社）
• 中小企業再生支援協議会手続における対象会社代理人
  （試験機メーカー、出版社、通信機器メーカー他）
• ＲＥＶＩＣ再生支援手続における専門家アドバイザー
  （酒造会社、食品製造会社）
• ＲＥＶＩＣ特定支援手続における対象会社代理人
  （通信機器メーカー、ホテル他）
• 経営者保証ガイドライン手続における経営者代理人・支援専門家

民事再生事件

• 株式会社小川建設　申立代理人
• 工立化成株式会社他１社　申立代理人
• 株式会社オガワテクノ　申立代理人・再生管財人代理
• 株式会社サンヒット　申立代理人・再生管財人代理
• 東京山喜株式会社　申立代理人
• リデア株式会社　申立代理人
• 株式会社枻出版社　申立代理人
• その他、スポンサー側代理人、債権者側アドバイザー、監督委員補佐

会社更生事件

• 藤沢電工株式会社　更生管財人代理
• 株式会社金馬車　保全管理人補助者
• 有限会社蛸屋菓子店他１社　保全管理人補助者
• 有限会社大原商店　更生管財人代理
• その他、債権者側代理人

破産事件

• 加藤組土建株式会社　申立代理人
• 日本地図共販株式会社他1社　申立代理人
• 株式会社ハンドキャピタルアソシエイツジャパン　破産管財人補佐
• 株式会社パルアクティブ　破産管財人代理
• 石山Gateway Holdings株式会社他３社　破産管財人代理
• 株式会社グロワール・ブリエ東京他１社　破産管財人代理
• 株式会社エム・テック　破産管財人代理
• その他、破産管財人・同代理、申立代理人、スポンサー側代理人、債権者側アドバイザー

事業承継・Ｍ＆Ａ

• 事業譲渡、会社分割、株式譲渡等の手法による事業承継・Ｍ＆Ａ案件多数

その他

• 平成２４年（一社）個人版私的整理ガイドライン運営委員会嘱託弁護士
• 平成２６年（一社）個人版私的整理ガイドライン運営委員会幹事兼嘱託弁護士（現任）
• 平成２７年　自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会委員（現任）

著書・論文など

編集

• 『会社更生の実務Ｑ＆Ａ１２０問』金融財政事情研究会（編集）　平成25年
• 『注釈破産法（上）・（下）』金融財政事情研究会（編集）　平成27年
• 『通常再生の実務Ｑ＆Ａ150問』金融財政事情研究会（編集）　令和3年
• 共著
• 『会社更生の実務Ｑ＆Ａ１２０問』金融財政事情研究会（共著）　平成25年
• 『倒産法改正１５０の検討課題』金融財政事情研究会（共著）　平成26年
• 『破産申立マニュアル（第2版）』商事法務（共著）　平成27年
• 『注釈破産法（上）・（下）』金融財政事情研究会（共著）　平成27年
• 『私的整理の実務Ｑ&Ａ140問』金融財政事情研究会（共著）　平成28年
• 『倒産債権の届出・調査・確定・弁済・配当マニュアル』三協法規出版（共著）　平成29年
• 『破産実務Ｑ&Ａ220問』金融財政事情研究会（共著）　令和元年
• 『通常再生の実務Ｑ&Ａ150問』金融財政事情研究会（共著）　令和3年
• 『特定調停法逐条的概説』民事法研究会（共著）　令和3年

論稿

• 『有価証券報告書等に虚偽記載があった上場会社の破産事件の処理について』（法律実務研究 第33号 平成30年 東京弁護士会（共著））
• 『債権管理・回収実務Q&A166問〔2019年版〕』（事業再生と債権管理 第165号 令和元年 金融財政事情研究会（共著））
• 『粉飾決算と事業再生』（月刊税理 2020年2月号 ぎょうせい（共著））
• 『倒産手続のＩＴ化に向けた中間取りまとめⅡ」（倒産手続のIT化研究会 令和3年 事業再生研究機構（共著）)

所属

東京弁護士会

Takayoshi Kotani

学歴

平成10年3月 私立西大和学園高等学校卒業
平成14年3月 京都大学文学部卒業

職歴

平成18年4月 最高裁判所司法研修所入所
平成19年9月 弁護士登録　清水谷法律事務所入所
平成24年11月 桜川綜合法律事務所に移籍
令和4年1月　桜川綜合法律事務所パートナーに就任
令和4年9月　桜川協和法律事務所設立　パートナー

挨拶

常に初心を忘れず、依頼者、職務に誠実に向き合い、信頼を得られるよう研鑽を積んでいきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

手がけた事件

(1)銀行・金融業務（シンジケートローン）
(2)事業再生案件（民事再生、中小企業支援協議会案件、私的整理等）
(3)M&A案件
(4)会社法関係、株主総会指導
(5)企業間訴訟案件
(6)倒産処理案件
(7)一般企業法務

所属

東京弁護士会