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縣 俊介

Shunsuke Agata

連絡先

電話　03－6550－8164
FAX　03－6550－8165

経歴

  • 福井県立藤島高校を経て、東京大学法学部卒業
  • 平成10年 4月    東京弁護士会にて弁護士登録（50期）
  • 平成16年度～17年度       東京弁護士会倒産法部　会計
  • 平成24年度～25年度       東京弁護士会倒産法部　事務局次長
  • 平成28年度         東京弁護士会倒産法部　事務局長
  • 平成31年度         東京弁護士会倒産法部　部長
  • 令和4年              司法試験考査委員（倒産法）
  • 令和4年              桜川協和法律事務所設立　パートナー

主な取扱業務

  • 事業再生
  • 倒産処理
  • 民事一般

主な実績

会社更生事件

    • 協栄生命保険株式会社　更生管財人補佐
    • 株式会社新潟鐵工所他１３社　更生管財人代理
    • 太平洋観光株式会社他１社　更生管財人代理
    • 共栄冷機工業株式会社　保全管理人代理
    • 松久総合開発株式会社　更生管財人代理
    • 日栄総業株式会社　調査委員 → 破産管財人代理
    • 総武都市開発株式会社　調査委員
    • 恵那高原開発株式会社他１社　更生管財人代理
    • 株式会社東千葉カントリー倶楽部　更生管財人代理
    • 株式会社穴吹工務店他２社　更生管財人代理
    • 株式会社ウィルコム　更生管財人代理
    • 有限会社大原商店　更生管財人
    • 株式会社ザ・クイーンズヒルゴルフ場　申立代理人

民事再生事件

    • 再生債務者代理人
    • 株式会社マイカル
    • 株式会社小川建設
    • 工立化成株式会社
    • 株式会社オガワテクノ
    • 株式会社サンヒット
    • 東京山喜株式会社
    • 社会福祉法人サンフェニックス　他
    • 平成２１年より監督委員多数件

破産事件

    • 平成１３年より破産管財人多数件
    • 東白建設工業株式会社
    • 株式会社松本引越センター東京
    • 石山GatewayHolding株式会社
    • 株式会社篠崎工務店
    • ミナト製薬株式会社　他
    • 破産管財人常置代理人、破産管財人代理多数件
    • 株式会社ココ山岡宝飾店
    • 南証券株式会社
    • 東日本鉄鋼株式会社
    • 田園都市厚生病院
    • 株式会社アゼル 他
    • 株式会社グロワール・ブリエ東京
    • 株式会社エム・テック　他
    • 株式会社ヒューザー 破産手続開始申立代理人
      （被害住民による債権者申立）

その他

    • 平成23年6月13日から同年10月7日まで、内閣官房に出向（東京電力経営・財務調査タスクフォース事務局企画官）

 

著書・論文など

編集委員

  • 『破産申立マニュアル』　商事法務　平成２２年
  • 『倒産事件処理マニュアル』　新日本法規　平成２３年
  • 『破産実務Ｑ＆Ａ２００問』　金融財政事情研究会　平成２４年
  • 『会社更生の実務Ｑ＆Ａ１２０問』　金融財政事情研究会　平成２５年
  • 『注釈破産法』　金融財政事情研究会　平成２７年
  • 『倒産債権の届出・調査・確定・弁済・配当マニュアル』　三協法規出版　平成29年
  • 『多様化する事業再生』　商事法務　平成29年
  • 『破産実務Q&A220問』　商事法務　令和元年
  • 『通常再生の実務Q&A150問』　商事法務　令和３年

共著

  • 『Ｑ＆Ａ　改正会社更生法のすべて』　中央経済社　平成15年
  • 『別冊ＮＢＬ　新破産法の実務Ｑ＆Ａ』　商事法務　平成16年
  • 『解説　改正倒産法』　青林書院　平成17年
  • 『Ｑ＆Ａ　倒産手続における相殺の実務』　新日本法規　平成17年
  • 『民事要件事実講座第３巻』　青林書院　平成17年
  • 『詳説　新会社法の実務』　財経詳報社　平成17年
  • 『倒産処理実務ハンドブック』　中央経済社　平成19年
  • 『設立から再生、破産までの会社関係手続実務ハンドブック』　財経詳報社　平成19年
  • 『破産実務Ｑ＆Ａ１５０問』　金融財政事情研究会　平成19年
  • 『改正貸金業法Ｑ＆Ａ』　銀行研修社　平成19年
  • 『通常再生の実務Ｑ＆Ａ１２０問』　金融財政事情研究会　平成22年
  • 『倒産法の実務Ⅱ』　ぎょうせい　平成23年
  • 『倒産法改正展望』　商事法務　平成24年
  • 『ゴルフ場の事業再生』　商事法務　平成24年
  • 『倒産法の判例・実務・改正提言』　弘文堂　平成26年
  • 『破産管財人の財産換価』　商事法務　平成27年
  • 『破産管財人の財産換価　第2版』　商事法務　平成31年
  • 『金融商品取引法の理論・実務・判例』　勁草書房　令和元年

論文

  • 『会社更生における商取引債権100パーセント弁済について』（ＮＢＬ890号、2008年（共著））
  • 『プレパッケージ型民事再生をめぐる問題点とその解決のための方策』（ＮＢＬ922号、2010年（共著））
  • 『会社更生手続における手続迅速化に関する運用上・立法上の提言（下）――スポンサー選定、情報開示、基準時、上場維持、会社分割などを中心に』（ＮＢＬ988号、2012年（共著））
  • 『病院再生にまつわる諸問題－民事再生を中心に』（事業再生と債権管理139号、2013年）
  • 『「商取引債権の真弁済許可」および「簡易迅速再生手続」の新設提言』（法律実務研究 第31号、2016年（共著））
  • 『有価証券報告書等に虚偽記載があった上場会社の破産事件の処理について』（法律実務研究 第33号、2018年（共著））

所属

東京弁護士会